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千代田区の不動産を相続|相続財産ってどんなもの?

千代田区相続相談センターのコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
千代田区九段下で千代田区のマンション中心に営業しております株式会社MIRABELLです。

本日は「相続財産」についてご説明します。

一般の方には少し分かりにくい内容ですが、出来るだけ丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。

平成27年度の相続税の大改正以降、相続税を課される人が以前と比べて増加しています。

千代田区の不動産をお持ちの方の中には、相続税のニュースを見るたびに自分が亡くなったときに配偶者や子に迷惑をかけないだろうかと心配になっている方もおられることでしょう。

相続税の税額を調べるときには、そもそもどのような財産に相続税がかかるのかを知っておく必要があります。

今回は、相続財産の種類、そしてどのような財産に相続税がかかってくるのかについて解説していきます。
本コラムを読んでもう一度自分の財産について棚卸をすることで、心配を取り除くことができるでしょう。

相続財産には何がある?

自分が亡くなったときに、遺族にどれぐらいの相続税がかかってくるかを把握するためには、どうしたらよいのでしょうか。

まずは相続税の計算方法について簡単に確認してみましょう。

相続税の計算方法

相続税を計算するには、まず、現預金や不動産などのプラスの財産から借入金などのマイナスの財産を引いた正味の遺産額を算出します。

そして、正味の遺産額から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)をマイナスした課税遺産総額を、いったん法定相続分で相続したと仮定して各相続人が受け取る遺産額を算出し、その遺産額をベースに相続税率を掛けて相続税を算出します。

さらに各人の相続税の合計額を、実際に相続する資産割合に基づいて按分して相続税額額を算出します。

相続税の計算方法の詳細についてはこちらのコラムについてもご参照ください
「千代田区の不動産を相続した場合相続税はかかる?」

プラスの財産

相続税の計算方法からわかる通り、相続税を計算するためには、まずはプラスの資産とマイナスの資産を確定することからスタートします。

プラスの財産とは、以下のようなものがあります。

・現預金
・不動産(土地建物)に関する権利(所有権、地上権、賃借権など)
・有価証券(上場株式、非上場株式、債券、投資信託・不動産信託受益権などの受益証券など)
・法律上の債権(貸付金、損害賠償請求権、税金などの還付金請求権など)
・個人事業の場合の事業用資産(社用車、農業用車両、機械設備、リース資産、商品など)
・個人所有の動産(美術品、アンティークコイン、車両、再生可能エネルギー発電設備、
 金地金、宝石、装飾品など)
・その他の権利(ゴルフ会員権、リゾート会員権など)

これらのプラスの財産については、現預金はそのまま、その他の財産は基本的には時価で財産評価をします。

中でも、不動産は特殊な財産評価方法が用いられます。

土地の場合には「路線価」という接道している道路によって1㎡当たりの評価額が定められた指標をもとに土地の評価額を計算します。
実際は、土地の形状や利用方法によって、いろいろな評価の減額がなされます。

建物については、基本的には固定資産税評価額が相続税評価額となります。
こちらも利用方法によっては評価減の対象になります。

このように不動産は特殊な評価基準を用いることから、相続税対策に使われることも多いのです。

マイナスの財産

相続は、生前の被相続人の財産状態を相続人がそのまま引き継ぐことから、相続財産は現預金や不動産などの資産ばかりではありません。
借入金や未払金などの負債についても相続放棄をしない限り引き継ぎます。

具体的には以下のようなものです。

・金融機関や個人からの借入金、クレジットローン債務、リース債務などの金銭債務
・個人事業の場合の預り金、買掛金、前受金など
・保証、連帯保証、連帯債務(会社の借入金の連帯保証など)
・未払金、未払いの税金、保険料など
・葬式費用

このうち、葬式費用について、本来は被相続人の債務ではありませんが、相続が発生したときには必ずといっていいほどかかる費用ですので、相続税の取り扱いにおいては、被相続人の債務とされています。

相続財産の調査方法

相続財産のなかには自宅にある骨とう品や車などわかりやすいものもあれば、存在自体がわからないものもあります。

現預金や自宅の不動産、通帳や権利書などが保管されていれば、比較的容易に調査することが可能です。
しかし、先祖代々の相続土地や何かのきっかけで購入した離れたところにある土地などは、資料を探索することが困難である場合があります。

対策としては、毎年送付されてくる固定資産税の納付書や金融機関からの案内など、財産にかかわる資料は保管しておくことです。
それらが手掛かりになり、問い合わせ先が判明することがありますので、相続関連の書類の一部としてとっておきましょう。

みなし相続財産って何?

相続財産の中には、一見相続財産に含まれなさそうですが、課税遺産総額の中に含めて考えなければならない財産があります。

それが「みなし相続財産」です。

みなし相続財産とは

「みなし相続財産」とは、被相続人の死亡時には被相続人の財産ではなかったものの、実質的には被相続人の財産が相続人に移転したのと変わらないとされ相続財産とみなされる財産です。
 
代表的なみなし相続財産としては、「生命保険金」と「退職手当金」があります。

生命保険金

生命保険金は、保険金の受取人が相続人に設定されていれば、本来は被相続人の財産とはいえません。
しかし、保険料を被相続人が負担していた場合には、実質的には被相続人の財産が相続人に引き継がれたことと同様であるとされ、相続財産の中に組み込まれます。

しかし、受け取った保険金の総額が、500万円×(法定相続人の数)以内の場合には、課税されません。

受取保険金の総額が500万円×(法定相続人の数)を超える場合には、控除額を各相続人が受け取った保険金額の割合で按分された額について課税金額から控除されます。

退職手当金

死亡退職金などの退職手当金は、民法上は相続人の固有財産とされているために、原則に従えば相続財産には含まれません。

しかし、被相続人が受け取るべきであった退職手当金等については、死亡後3年以内に支給が確定したものについては、その名目を問わず相続財産とされて遺産総額に含めることになります。

もっとも、生命保険金控除の場合と同様、退職手当金等が500万円×(法定相続人の数)以内の場合には、課税されません。

退職手当金等の総額が控除額を超える場合には、控除額を各相続人が受け取った金額の割合で按分された額について課税金額から控除されます。

相続放棄とみなし相続財産

みなし相続財産がある場合に、相続放棄をした相続人がいた場合でも控除額の計算においてはその相続人を含めてもよいことになっています。

以下の具体例を見てみましょう。

 被相続人:父

   生命保険金の受取額
    ・母:2,000万円
    ・長女:1,000万円
    ・長男:500万円(相続放棄)

この場合、生命保険控除額は、法定相続人3人分となり1,500万円です。

控除額は母と長女が受け取った保険金額の割合で按分され、母が1,000万円、長女が500万円ということになります。

相続税の非課税財産には何がある?

遺産の中には、みなし相続財産の控除分のほかにも相続税がかからないものがあります。

最後に、相続税の非課税財産について紹介していきましょう。

墓所、霊びょう及び祭具

墓石、墓所(墓石のある土地)、神棚、神体、神具、仏壇、位牌、仏像、仏具などは相続税法上非課税とされています。
先祖代々受け継がれていくものが多く、またこれらのものの尊厳を守るという趣旨があります。

しかし、神体や仏像などでも、美術・骨董の価値があるもの、商品用のものについては課税対象となっています。
一時期、相続対策として純金の仏像を購入するのが流行したこともありましたが、国税庁より厳しい目が向けられるのは必至です。

その他の非課税財産

その他の非課税財産としては、美術、学術、宗教など公益事業のための財産についても非課税とされています。

数十億円、数百億円規模の資産を持つ富裕層が公益財団法人などを設立して、美術品を購入したりしているケースを見かけることがありますが、中には相続税・資産税対策を考慮したものもあるかもしれません。

まとめ

相続税の対策をする際には、自分の資産を棚卸することが大切です。

その際には、どの資産がどのような評価額で課税されるのかを把握する必要があります。

土地・建物、自社株など、中には財産評価が複雑なものもありますので、このような資産を所有している方は、一度専門家に相談してみることをお勧めします。

              出筆者:株式会社イーアライアンス 代表取締役 徳田 倫朗

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最後までお読みいただきありがとうございます。

いかがだったでしょうか?

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