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千代田区の不動産を相続|相続税の控除はあるの?

千代田区相続相談センターのコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
千代田区九段下で千代田区のマンション中心に営業しております株式会社MIRABELLです。

本日は「相続税の控除はあるの?」についてご説明します。

相続税は一般の方には少し分かりにくい内容ですが、出来るだけ丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。

相続税の納税義務がある方にとっては、相続税の額を少しでも減らしたいということは共通の思いでしょう。

特に千代田区に不動産をお持ちの方にとって相続税は悩みの種だと思います。

そこでぜひ活用したいのが、相続税の税額控除です。

今回は、相続税の税額控除について、その種類と活用方法について紹介します。
税額控除について理解を深めることで、専門家に相談するときにも的確な質問や受け答えをすることができると思いますので、是非最後までお読みください。

相続税における税額控除の概要

相続税には、課税の公平を図るため、また残された相続人の生活を守るため、いくつかの税額控除が用意されています。

税額控除はどのように適用されるのでしょうか。

まずは、相続税の計算方法について簡単におさらいしてみましょう。

相続税の計算方法

相続税の計算は次のような手順で行います。

1、プラスの財産(現預金、有価証券、不動産など)からマイナスの財産(借入金など)を
  控除した正味の遺産額を算出する。

2、正味の遺産額から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)をマイナスし
  課税遺産総額を算出する。

3、課税遺産総額について、いったん法定相続分で相続したと仮定して、各相続人が受け取る
  遺産額を算出し、その遺産額をベースに相続税率を掛けて相続税を算出する。

4、各人の相続税の合計額を、実際に相続した財産割合に基づいて按分する。

相続税の計算方法の詳細についてはこちらのコラムについてもご参照ください
「千代田区の不動産を相続した場合相続税はかかる?」

税額控除の適用

相続税における税額控除は、各相続人の特性や実際に相続した財産の特性によって適用される種類が異なります。

したがって、税額控除は各相続人の相続税額が決定した後にどれだけの控除ができるかを計算することになります。

このとき、誰がいくらの財産を相続したのか、またどの財産を相続したのかによって、税額控除の適用が変わってきます。

そして当然、相続税の納税額も変わってきます。

したがって、税額控除がどのような制度なっているかについて理解の上で、遺言の作成や遺産分割協議を行ったほうが、多くの資産を子孫に遺すことができる効果的な分割方法を選択することが可能となるのです。

税額控除の種類

代表的な相続税の税額控除には以下のようなものがあります。

・贈与税に関する税額控除
・配偶者の税額控除
・未成年者の税額控除
・障害者の税額控除
・相次相続控除
・外国税額控除

このうち、障害者の税額控除(相続人が障害者の場合)、相次相続控除(相続開始前10年以内に被相続人が財産を相続して相続税を納税し、さらに当該財産について相続した場合)、外国税額控除(相続財産が外国にあり、外国で相続税が課された場合)については適用事例が少ないので、詳細な説明については別のコラムに譲ることとしましょう。

今回は、贈与税に関する税額控除、配偶者の税額控除、未成年者の税額控除について解説します。

贈与財産の課税と税額控除

相続により財産を引き継いだ相続人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。

相続が開始する日(被相続人が亡くなった日)というのは偶然によって定まるために、たまたま以前に贈与した財産があったからといって税額が異なるのは不平等を生むことになるからです。

贈与された財産については、当時贈与税の基礎控除の範囲内(110万円)であった贈与であっても、相続税の課税価額に加算します。

もっとも、贈与の際に非課税の適用を受けた財産(住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金のうち一定の額)については加算しないことになっています。

贈与税額控除

加算された贈与分について、贈与時に贈与税の申告を行い納税していた場合には、贈与税の額を相続税額から控除します。
同一の財産による二重課税を防止するためです。

このように、贈与税と相続税は贈与が被相続人から相続人に対して行われた場合には、密接に関連します。
いずれも財産が移転することは共通しているからです。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、贈与時の贈与税負担をなくする、もしくは一定の税率にして贈与税の納税負担を軽減し、相続時に相続税の計算の時に考慮することによって精算を可能にする制度です。

以前は、贈与税の税率が高すぎて、親から子への資産の移転が進まず、財産が有効に活用されずに相続を迎えるということが多かったのです。
そこで、贈与税を軽減して資産移転を促進させる目的で定められたのが相続時精算課税制度です。

具体的には、相続税精算課税制度を選択した場合、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与について2,500万円までの贈与を無税とし、それ以上の贈与は一律20%の贈与税率となります。
贈与税の最高税率は55%のため、贈与税の負担が少なくなり、資産を移転しやすくなります。

相続税精算課税制度は、単に資産が移転しやすくなるだけではありません。
活用の仕方によっては相続税の圧縮効果が期待できます。

それは、資産価値が上昇しそうなものについては相続時精算課税制度を使って早めに贈与してしまうという方法です。

後で相続時に精算するので同じではないかと思うかもしれません。
しかし、相続時に組み入れる資産の評価については「贈与時の時価」とされています。

したがって、価値が上がりそうな未上場株や自社株、絵画・骨董品、不動産(特に新興国の不動産など)については、相続時よりも贈与時の評価が低ければ、結果的に相続税の節税になります。
逆に評価が下がっていくものについては、贈与しない方がよいということになります。

配偶者控除

配偶者控除とは、被相続人の配偶者に適用される相続税の税額控除です。

相続後の配偶者の生活保障、および被相続人の財産形成に少なからず配偶者の功績が認められることに配慮した規定です。

配偶者控除の対象者

配偶者控除の対象者は、戸籍上の配偶者です。内縁の夫や妻は含まれません。

配偶者控除の内容

課税遺産額の法定相続分(2分の1)か1億6,000万円のいずれか大きい分について、配偶者の税額が控除されます。

具体的な控除額の計算式は以下の通りです。

(相続税の総額)×(A)÷(課税遺産総額)=配偶者控除額
  ※(A)は課税遺産額の法定相続分か1億6000万円のいずれか

このように、配偶者控除が厚いために、配偶者が相続する相続財産については、ほとんどのケースにおいて相続税がかからない結果となります。

しかし、配偶者控除を限度額まで使おうとして、配偶者に多くの財産を相続させると大きな落とし穴があります。

それは、二次相続の際の税負担が重くなるという点です。
二次相続とは、配偶者が亡くなった場合の子や孫(代襲相続の場合)の相続のことをいいます。

一次相続で配偶者が多くの財産を相続すると、二次相続の相続人は一次相続の財産に加えて配偶者の財産も相続することになるため、一次相続の時よりも多くの財産を相続することになります。

このとき、以下のような理由で、二次相続の相続税額が高くなってしまう場合があるのです。

1、二次相続の基礎控除額の計算に配偶者が含まれないため、一人分控除額が減る
2、相続税は累進課税のために二次相続で相続人が受け取る財産が増えると適用される税率が
  変わる可能性がある

したがって、相続人に多くの財産を遺すには二次相続まで考えた相続対策が求められるのです。

未成年者控除

未成年者控除は、相続人が未成年(20歳未満)で、かつ法定相続人である場合に適用される税額控除です。

相続人たる未成年者の生活に配慮した規定です。

未成年者控除の内容

未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。

年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。
したがって、例えば相続開始時に相続人が16歳3か月であった場合には「17歳」として計算します。

なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きい場合には、残額についてはその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。

まとめ

税額控除は多額の相続税を控除できる有用な制度ですので、最大限活用したいものです。

しかし、相続財産の評価額が数億円、数十億円に上る場合には、二次相続まで考えた遺産分割を検討しないと、トータルで支払う相続税額に大きな差が出てきます。

効果的な相続対策をしようと考えている方は、是非専門家にご相談することをお勧めします。

                 出筆者:株式会社イーアライアンス 代表取締役 徳田 倫朗

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最後までお読みいただきありがとうございます。

いかがだったでしょうか?

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