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不動産相続の登記にかかる費用を徹底解説!実際の例も紹介

千代田区相続相談センターのコラムへようこそ。

不動産を相続すると、登記が必要になります。
そこで気になるのが登記の費用や手続きではないでしょうか。

この記事では不動産相続の登記に必要な費用や手続きを詳しく解説します。

出来るだけ丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。

相続登記をせずに長年放っておくとどうなるかも、実際の事例をまじえてお伝えします。
相続登記が終っていない方や、将来のために相続登記について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

相続登記にかかる費用

まず、相続登記の費用を確認しましょう。

不動産の価格が基準

相続登記をする際、法務局に登録免許税という税金を払わなければなりません。

相続による名義の移転にかかる登録免許税は、不動産価格に1000分の4を乗じた額です。
例えば、1000万円の不動産なら、1000分の4を乗じた額、つまり4万円が登録免許税です。

この不動産価格は固定資産評価額なので、時価より低くなるでしょう。

ただし、相続不動産が複数ある場合、価格が高い不動産の場合、相続登記にかかる登録免許税は高くなります。

なお、一般的に、収入印紙で登録免許税を収めます。

戸籍謄本など取得費用

相続登記をする場合、被相続人の出生までさかのぼって戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍を取り寄せなければなりません。

被相続人が何度も本籍地を移動したり、離婚、養子縁組をしていたりするケースでは、戸籍謄本など取得費用がかさむ場合があります。

戸籍謄本は1通450円ですが、除籍謄本と改製原戸籍は1通750円です。

しかも、被相続人の除籍謄本を保管する市区町村が遠方の場合、定額小為替を送付して郵送で取得する必要があります。
定額小為替は発行手数料が1枚につき100円かかるので、通数が多いと、小為替代だけで3万円くらい掛かる場合もあるので注意しましょう。

司法書士費用

相続登記を司法書士に依頼する場合、司法書士報酬がかかります。

司法書士報酬は不動産や相続人の数、数次相続かどうかなどにより各司法書士が算定します。

相続登記を怠っているとどうなる?

実は、相続登記をいつまでに行わなければならないという決まりはありません。
ですが、放っておくとどんどん面倒になり、費用もかさんでしまいます。

実際に、5代の相続(数次相続)が発生しているのに登記していなかった例では、戸籍謄本等取得費用が3万円ていどかかってしまいました。

登録免許税も数回の相続登記ごとに掛かるので、数次相続の登記では、いっぺんに登録免許税を払わなければなりません。

上記の例は、戸籍集めや遺産分割協議も困難を極めた結果、司法書士報酬が通常よりも高くなってしまったケースです。

まとめ

不動産相続の登記にかかる費用と、実際の例について解説いたしました。

相続登記は費用がかかるので面倒かもしれませんが、放っておくと、皆さんの子、孫が大変な手続きをすることになります。

放っておけばおくほど費用がかかります。

相続人が増えれば増えるほど遺産分割も整いつらくなるでしょう。
早めに相続登記することをおすすめします。

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最後までお読みいただきありがとうございます。

いかがだったでしょうか?

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