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相続に活用 成年後見制度とは

千代田区相続相談センターのブログにお越しくださりありがとうございます。
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今回は、成年後見制度についてのお話です。

相続人の中に認知症を患っている人や、精神的に障害がある人が含まれている場合、意思能力が欠けている場合があるため、遺産分割協議を行うことができません。

意思能力が不十分だったり欠けていたりする場合、一方的に不利な遺産分割となってしまう恐れがあるためです。

では、認知症及び精神に障害がある人が相続人に含まれている場合、どのような対策を取らなければいけないのでしょうか?

この記事では、成年後見制度について詳しく解説していきます。

成年後見制度ってどんな制度?

成年後見制度は、判断能力が不十分と思われる障害を抱えた人が不利な契約を行わないように、誤った判断で契約をした場合に、その契約を取り消すことができる制度です。

成年後見制度には2種類の方法があり、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度について

民法によると、本人がどの程度判断できるかによって、判断能力が弱い方のタイプ、保護者のタイプがかわります。

◇本人(判断能力が欠けるなど保護が必要な人)◇
 ・成年被後見人(認知症や精神疾患などが理由で、判断能力を欠く人)
 ・被保佐人(判断能力が著しく不十分な人)
 ・被補助人(判断能力が不十分な人)

それぞれ保護者は、成年被後見人には成年後見人、被保佐人には保佐人、被補助人には補助人がつきます。

3種類の保護者はいずれも家庭裁判所が選任します。
それぞれの保護者ごとに権限がちがうので、注意しましょう。

成年後見人など保護者については家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所で選任しますが、一定の欠格要件に該当しなければ誰でも成年後見人になることは可能です。

任意後見制度について

任意後見契約とは、「元気なうちに後見人を定めておく」契約です。
将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。

前述した法定後見では、後見人などの保護者に身内や信頼する人が選ばれるとはかぎりません。
見ず知らずの専門家が選任されるケースもあります。

自分が元気な内に信頼する身内や友人、自分が選んだ専門家に、「将来、認知症がひどくなったとき」に保護者になってもらうための契約が任意後見契約です。

任意後見契約は、本人が任意後見人になる人と任意後見契約を締結します。

契約には、公証人が作成した公正証書が必要です。
しかし、それだけでは任意後見人とはなりません。

本人の判断能力が衰えて任意後見事務を開始する必要が生じたときに、 家庭裁判所に任意後見人を監督する人を選んでもらわなければいけません。
これを任意後見監督人といい、任意後見人がきちんと財産の保護を行っているのかをチェックします。

任意後見とはいえ、家庭裁判所の判断が必要です。

成年後見制度を相続に活用しよう

相続ともなれば、高齢の方が相続の対象になる場合も多く、認知症の対応など苦慮することも多いでしょう。
成年後見制度を利用しなければ遺産分割協議ができません。

円滑な相続において、相続人の意思能力に問題がある場合は成年後見制度の利用は不可欠といえるでしょう。

申し立ての方法

成年後見の申し立ては、家庭裁判所への書類提出から始まります。

書類や費用、チェックリストは家庭裁判所のHPから取得可能です。
しかし、家庭裁判所によって書式や必要書類が違うこともあるので、各管轄の家庭裁判所HPを必ず確認してください。

申し立て後の流れは、申込書類の審査や本人と申立人との面接、鑑定などがあり、後見開始の審判となります。

およそ、申し立ての準備から開始までは早ければ3ヶ月程度、遅くても6ヶ月程度での期間が必要です。

まとめ

被相続人が、自分の相続において、意思能力に不安がある人がいる場合には、早めに成年後見手続きを取っておくことをおすすめします。

財産が多く、相続税の支払い対象となっている場合、相続税の支払いまでは相続開始から10ヶ月の期間しかありません。
その間に成年後見制度の申し立てを行うと、遺産分割協議ができないので、非常にタイトなスケジュールになってしまいます。

成年後見制度を活用して円滑な相続ができるよう前もっての準備が必要です。


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お読みいただきありがとうございました。

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