BLOG ブログ

マンションの相続人を指定した遺言書では、遺留分が問題になる?

千代田区相続相談センターのコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
千代田区九段下で不動産業を営んでいるおります株式会社MIRABELLです。

本日は相続人を指定した遺言書についてご説明します。

少し分かりにくい内容ですが、出来るだけ丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。

遺言によって起こりうる問題

相続人が2人以上いる場合は、遺産を分割して相続することになります。

誰が何を相続するかは、相続人が全員で話し合って同意すれば自由に決められます。
とは言え、亡くなった人の遺言書がある場合には、まずそれに従わなければなりません。

しかし、遺産が千代田区のマンションしかなく、それを相続人のうちの1人に相続させるという遺言があったような場合、問題が発生する場合があります。
他の相続人が受け取れるものがほとんどなくなってしまうのです。
そして千代田区のマンションは価格も高いので、相続人の間で相続する遺産の割合が極端に違ってしまいます。

遺留分とは

すると、最低限受け取れるはずの割合を下回ることもあります。
この最低限受け取る権利のある割合を遺留分と言います。

例え遺言書によって故人の意思が示されていたとしても、遺留分は守られます。

遺留分の遺産も受け取れなくなってしまった相続人は、意義を唱えることで、遺留分を確保できるのです。

遺留分の割合

具体的な遺留分は相続人の組み合わせや人数によって異なります。

・法定相続人
まず、亡くなった人の遺産を誰が相続するかは、法律で定められています。
多くの場合は亡くなった人の配偶者と子供が相続人になるでしょう。
もし子供がいなかったら、亡くなった人の親や、兄弟姉妹に相続権が移っていきます。

・法定分割割合
相続人が決まると、その組み合わせや人数によって、遺産を分ける割合も法律で定められています。

相続人が配偶者と子供であれば、配偶者が1/2、子供が1/2となります。
配偶者と親の場合には、配偶者が2/3、親が1/3の割合で分割します。
また、配偶者と兄弟姉妹の場合には、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。
亡くなった人との関係性によって分割割合が変化していくわけです。

遺留分は、それぞれこの法定分割割合の半分と定められています。
ただし、兄弟姉妹に遺留分は認められていませんので注意しましょう。

遺産がマンションしかなかった場合の分割方法

配偶者と故人の長男が相続人で、遺産が価値6000万円のマンションだけの場合に、マンションは配偶者に相続させるという遺言書があったとします。

しかし長男の遺留分は1/4なので、1500万円を請求することができます。

遺産はマンションだけなので、1500万円分を切り分けることはできません。この場合、次のような方法で遺産分割するしかなくなります。

・代償分割
マンションは配偶者が相続した上で、長男の遺留分の不足分となる約1500万円をお金で支払う方法です。
この方法ならマンションを手放すことなく相続することが可能です。
ただし、1500万円を配偶者が用意して支払わなければなりません。

・換価分割
もしお金が工面できなかったら、あるいはマンションの相続を諦めるしかなくなるかもしれません。
マンションを売却して、遺留分を分割相続するのが、換価分割と言われる方法です。

まとめ

相続を想定した遺産形成や遺言も必要です。
このケースは、千代田区のマンションという価値の高い不動産しか遺産がなかったこと、故人の長男が遺留分を放棄せずに請求したこと、2つの条件が重なったものです。

長男の気持ちも考えて遺言書を残さないと、このような結果になってしまいます。
できるだけ専門家に相談して、遺言を作成すると良いでしょう。

しかし、相続争いは残念ながら少なからずおきています。
可能な限り、相続時にもトラブルがなくなるように、生前から財産の形成方法や遺言の内容なども考えておくことをおすすめします。


*******************************************


最後までお読みいただきありがとうございます。
千代田区相続相談センターでは、遺言書についてのご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。