BLOG ブログ

相続税対策とは

相続税の制度

相続税は、相続財産の評価額が基礎控除額を超える場合に課せられます。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)

つまり、相続財産の評価額が基礎控除額以下であれば、相続税は課されないのです。

又、相続税は超累進課税を採用しているため、相続財産額が多いほど税率も高くなります。

相続税対策の基本的視点

この様な相続税制度からすると、相続財産の評価額を下げることが、相続税を回避したり、たとえ相続税が課される場合でも税率を低く抑える上で有効だとわかります。

相続財産の評価額を減らす方法

相続財産の評価額を減らす方法は沢山ありますが、以下に代表的なものを挙げてみます。

①贈与

相続財産を減らす典型的な方法は生前に財産を相続人に贈与することです。

ただ、一人に対する贈与額が年間110万円を超えると、贈与税がかかってしまいます。
そこで、生前贈与は贈与を受ける人ごとに年間110万円の控除額の範囲内で行う必要があります。これを複数年継続して行うと、贈与税を回避しつつ相続財産を減少させることが可能となります。

また、結婚20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与には2,110万円まで贈与税が控除されるため、活用できるでしょう。

②不動産の有効活用

土地を他人に貸したり、土地上の建物を他人に貸していると更地よりも評価額が下がります。

このように遊休不動産を有効活用することで、収入を得ると同時に不動産評価額を下げることができます。

③生命保険の活用

自分を被保険者、相続人を受取人として生命保険に加入した場合、相続人が受け取る保険金には相続税が課されますが、保険金には「500万円×法定相続人の人数」の非課税枠が認められます。

その結果、被相続人自身が保険金を支払うことで相続財産を減少させつつ、相続人が受け取る保険金にも非課税枠が認められるため、節税が期待できます。

まとめ

このように、相続財産評価額を減らす方法には様々なものがあります。相続税対策を考える場合には、一度、専門家に相談されてはいかがでしょうか。





国税庁タックスアンサー 相続税No.4152 相続税の計算

国税庁タックスアンサー 贈与税No.4452 夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

国税庁タックスアンサー 相続税Np.4614 貸家建付地の評価

国税庁タックスアンサー 相続税No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金