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相続税の基礎知識

相続税が課される場合

相続が生じた場合にかかる相続税ですが、これは全ての相続に際して課されるわけではありません。

相続税が課されるのは、相続財産の額が基礎控除額を超えた場合に限られます。

基礎控除額

基礎控除額は以下の計算式で計算されます。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)

例えば、被相続人に奥さんと子供2人がいた場合、法定相続人は3人となり、基礎控除額は、3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円 となります。
従って、亡くなった方が有していた相続財産の評価額がこれよりも少なければ相続税を納める必要はありません。

一方、相続財産が基礎控除額を超える場合には相続税を計算する必要が生じます。

相続財産の評価

相続財産の評価額は相続税が課されるか否かの基準であると同時に、相続税は超累進課税を採用しているため、相続財産評価額が大きいと税率も高くなるため、税率の基準にもなります。
ですから、相続財産を適正に評価することが非常に重要になります。

特に、不動産や非上場の株式などの評価には、専門的な知識が必要になる場合が多いといえます。

相続税の計算

更に相続税の実際の計算も単純に相続財産の総額に税率をかけるわけではありません。

相続人が法定相続分に応じて取得する遺産額に基づいて各相続人が負担すべき相続税額を算出し、それを合算して相続税の総額を算出します。
その上で、その総額を各相続人が取得した財産の割合で按分して、各相続人の実際の負担額を算出します。

更に、相続税については、配偶者控除や小規模宅地等の特例をはじめとする各種の控除や軽減措置が定められています。それらを適切に活用するには、専門的な知識が必要となる場合があります。

ただ、一方で、相続税の申告納付は、被相続人が亡くなってから10カ月以内に行う必要があるため、時間をかけるわけにはいきません。

ですから、相続財産の額が基礎控除額に満たないことが明らかな場合以外は、速やかに専門家に相談するといった対応をおすすめします。