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遺言書が出てきた場合の対処方法

現在の傾向

最近、終活ブームを受けて、遺言書を作成する人が増えているということです。

そこで、亡くなった方が遺言書を残していた場合に、どのような手続きが必要か見ておきましょう。

遺言書には「検認」が必要(民法第1004条、1005条)

亡くなった方が遺言書を遺していた場合、遺言書の保管者、又は、遺言書を発見した相続人は、遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」という手続きを行う必要があります(但し、公正証書遺言には必要ありません)。

また、その遺言書が封印されたものである場合には、勝手に開封してはなりません。
封印した遺言書は、家庭裁判所で相続人立ち会いの下で開封しなければなりません。

これらに違反した場合には5万円以下の過料が科されます。
この検認を経なければ、遺言書に基づいて遺産の名義変更等を行うことができなくなります。

検認手続き

遺言書の保管者、遺言書を発見した相続人は、所定の申立書に必要事項を記入して、以下の書類を添付して、遺言者が最後に住んでいた住所地の家庭裁判所に検認を申し立てます。

・遺言者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)
・相続人全員の戸籍謄本

その他にも、相続人の状況によっては必要な書類が生じる場合があります。

費用は遺言書1通につき800円(申立書に収入印紙を貼付けます)。
その他に、相続人に通知するための郵便切手が必要です。

また、検認後に、遺言書の執行を行うには、検認済証明書が必要となりますので、その申請費用として150円の収入印紙が必要となります。

手続きの実際

検認の手続き自体は難しいものではありません。

ただ、遺言者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本を集めるのは一般の方には大変な場合があります。
また、具体的事情によって必要書類が増える場合も考えられます。
申立書の書き方がよく分からない場合もあるかもしれません。

その様な場合には、専門家を利用するということも、選択肢の一つと言えるでしょう。