BLOG ブログ

遺言

法定相続

人が亡くなった場合に、遺産を誰がどの程度相続するかについては、民法が定めています。
この民法の規定に従って相続する場合を法定相続といいます。

遺言による相続

これに対して、自分の死後に、財産を誰にどれだけ相続させるか、どのように処分するかを遺言によって指定することが認められています。

例えば、相続割合を法定相続分とは異なる相続割合と定める事ができます。

また、具体的な財産を誰に相続させるかを指定することもできます。

更には、民法が定める法定相続人以外の人に財産を遺贈することもできます。

遺言の方式(民法第967条以下)

遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3つの種類があります。

最も一般的なのは自筆証書遺言で、これは本人が財産目録以外の全文、遺言作成の日付、自身の氏名を自署して、押印する方法で行います。

公正証書遺言は、公証人役場において、公証人に作成してもらうものです。

秘密証書遺言は、本人が作成して日付・署名を記載した遺言の内容を秘密とした上で封印し、その存在のみを公証人に証明してもらう方式による遺言です。

公正証書遺言と秘密証書遺言は公証人に手続きを依頼する必要があるため、相応の費用と手間がかかります。その為、現実に最も利用が多いのは自筆証書遺言で、誰でも簡単に行う事ができます。

自筆証書遺言における注意点

自筆証書遺言は、本人が遺言書を直筆で書くだけですので作り方は簡単です。

ただ、法律が定める様式を備えていなければ、遺言が無効とされてしまう危険があるため、事前にその様式をしっかり確認しておく必要があります。

また、自筆証書遺言の場合、本人の死後に遺言の存在を誰も知らなかったため、本人の遺志が反映されなかったり、相続人が遺言を無視したりということもありえます。

このようなリスクを回避するためには、自筆証書遺言を作る場合でも、事前に専門家に相談したり、専門家を遺言執行者に指定して、遺言書を預けておく等の対策を考えることも有効といえるでしょう。