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遺産相続時の財産の分け方は自由。法定相続分に従う必要はありません

法定相続分は遺産の分け方の目安

遺産の相続には法律の規定があります。
誰が遺産を受け取るか、誰がどれくらい遺産を受け取るか、定められているのです。

遺産を受け取る人を法定相続人、その法定相続人それぞれが受け取る遺産の割合を法定相続分と言います。

ただし、必ず法定相続分の通りに遺産を分けなければならない、ということではありません。
法律で定められている割合は、遺産の分け方の目安に過ぎないと考えて良いのです。

実際にどのような割合で遺産を相続するかは、被相続人(亡くなった人)が遺言書で指定することもできますし、相続人(遺族)が話合って決めることもできます。

遺言書を残せば相続する割合を決めておける

実際の相続で最も尊重されるのは、被相続人の遺言です。
遺産はもともと被相続人の財産なのですから、その使い道を本人が決められるのは当然といえば当然です。

法律では、相続する割合しか決められていません。
遺産をすべて金銭的に換算して、半分を配偶者、半分を子供達で均等に分ける、という規定などです。

しかし遺言ならば、誰に何を相続してもらうか、という具体的な指定も可能です。
また、一緒に暮らして世話をしてくれた長女に多めに相続してもらうなど、相続割合の変更も可能です。

ただし遺留分と言って、最低限この割合だけは各相続人に相続させなければならない、という制限はあります。この遺留分を守れば、遺産の相続割合は自由に決められます。

遺産分割協議をすれば遺族が決められる

亡くなった方の遺言がない場合でも、法定相続分の通りに遺族で分けなければならないわけではありません。遺族で話合って、誰が何を、どれだけ相続するか、決めることができます。

ただし、相続人となる人たち全員が遺産分割協議をして、決定を承認する必要があります。相続人が5人いるのに、1人を無視して残りの4人で決めてしまうようなことはできません。

多くの場合は、法定相続割合を目安に分け方を協議します。
法定割合をもとに、亡くなった方の世話をしていた長女が受け取る遺産を増やすとか、自宅は長男が住むために相続して預金を他の兄弟で分けるなどの調整を行うことがほとんどでしょう。

ただ残念ながら、この遺産分割協議で争いとなるケースも少なくありません。
相続する割合は自由ですが、そのために家族の関係が崩れたり、相続手続きに時間がかかったりしてしまうケースもあるのです。