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親にすすめる④「任意後見契約」

親が認知症になったら親の財産管理は誰がするのか不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?

介護認定や年金の手続きなど財産処分に当たらないことなら、後見制度を利用しなくても子が親のために申請することができますが、預貯金の引出し、不動産の売却・賃貸など、財産処分については、例え親の財産であっても、法律上の権限無しに行うことはできません。

良く聞くのは「成年後見制度」だと思いますが、これは、必ずしも親族が後見人になるとは限らず、家族の意思に反する場合もあります。

そこで今回は、「任意後見制度」についてお話します。

財産管理等委託契約と任意後見契約とは?

「成年後見制度」として知られている法定後見制度は、あくまでも親が認知症になった後に行う手続きです。つまり、親が自分で後見人を選んで決めておくことはできません。
また、判断能力はしっかりしているけれども、足腰が弱って財産の管理ができない場合は、法定後見制度の対象ではありません。

では、「判断能力がしっかりしているうちに、自分で財産管理をする人や、判断能力が衰えたあとのことを決める」制度はないのでしょうか?
このような制度があれば、親は自分の意思を、自分の将来に反映することができます。

それが、財産管理等委託契約と任意後見契約です。

財産管理等委託契約と任意後見契約をセットで締結しておけば、本人が判断能力はしっかりしていても、身体的な理由で財産管理ができなくなった時に備えることができます。
そして、判断能力が衰えた時に、任意後見契約の効力が発生します。

任意後見契約の手続き

任意後見契約は、公正証書により契約します。

内容、手続きに必要な書類などは、公証役場で教えてもらえるので、意外と使い勝手の良い制度です。

なお、通常、財産管理等委託契約と任意後見契約はセットで締結します。

親に後見人を選んでもらえる

財産管理等委託契約と任意後見契約の最大のポイントは、「親が、自分で財産管理者・後見人を選ぶことができる」という点です。
いわゆる成年後見制度では必ずしも親族が成年後見人に選ばれるとは限りません。

財産管理等委託契約と任意後見契約、両親に勧めてみてはいかがでしょうか?