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不動産購入時は不動産取得税に注意すべき理由

不動産を購入するときは税金を含む諸費用がかかりますが、その中で「不動産取得税」は意外と注目されません。

ただ、不動産取得税は高額になるリスクもあるので必ず知っておきましょう。

この記事では、不動産購入時に注意すべき不動産取得税について解説します。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、不動産を取得したときに一度だけかかる税金です。

税率は、「固定資産税評価額 × 4%」となっておりますが、土地及び住宅は税率が 3%(2021年3月31日まで)に軽減されています。

そもそも、なぜ不動産購入時に不動産取得税が注目されないかというと、購入時ではなく「購入後」に請求される税金だからです。
不動産購入に関する諸費用は一般的に「購入時」の費用を指すので、登記関係費用やローン関係費用などしか計上しません。

そのため、不動産を購入するときに不動産会社が提示してくれる「諸費用概算書」には、そもそも不動産取得税が載っていないか、載っていても参考価格として欄外に載っているケースが多いのです。

不動産取得税に注意すべき理由

このように、不動産購入時に忘れがちな不動産取得税ですが、不動産取得税は以下のような特徴があるので注意すべきなのです。

・高額になるケースがある
・請求されるタイミングが遅い

高額になるケースがある

住宅であれば、不動産取得税に関する税額の特例が適用されるので、税額は安価になるケースも多いです。

しかし、その軽減措置の対象は、新築住宅であれば、「課税床面積が50㎡以上(戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上)240㎡以下」の不動産になります。

そのため、物件によっては軽減措置が受けられない可能性があり、税額が数十万円になることもあります。

請求されるタイミングが遅い

また、不動産取得税が請求されるのは、不動産を取得してから半年後~1年後です。
そのため、忘れたころに請求される税金ともいわれているので、不動産購入時は注意が必要といえます。

まとめ

このように、不動産取得税は不動産購入時にあまり注目されません。

しかし、税金が高額になるリスクと、請求されるのが遅いという特徴があるので、不動産購入時には十分注意しましょう。